3639件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2022-06-27 令和 4年 6月27日総務常任委員会−06月27日-01号

総務省平成29年の地方からの提案などに関する対応方針に対するフォローアップ状況の中でも、住民監査請求を行う場合の請求の要旨に係る字数制限、1,000字以内はその制限について合理的理由が考えられず、むしろ請求段階において住民が書面で十分な主張を行うことができるようにするため、平成14年の自治法施行令の一部改正により廃止されたものであると記載されています。

新潟市議会 2022-06-13 令和 4年 6月定例会本会議−06月13日-01号

議案第50号は、診療報酬改定に伴い、市民病院受診料金に関する規定を整備するものであり、議案第51号は、公職選挙法施行令改正に伴い、準拠している条例改正するものです。  議案第52号は、固定資産評価員に新たに本間隆氏を推薦することについて、議会同意を得ようとするものであり、議案第53号は、新潟公安委員会委員に新たに高橋香子氏を推薦することについて、議会同意を得ようとするものです。  

熊本市議会 2022-06-10 令和 4年第 2回定例会−06月10日-01号

号 同                           │ │   報第15号 同                           │ │   報第16号 同                           │ │   報第17号 同                           │ │   報第18号 同                           │ │  地方自治法施行令

新潟市議会 2022-03-10 令和 4年 3月10日市民厚生常任委員会−03月10日-01号

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令令和4年4月1日に施行されることから、国の基準に合わせ以下の2項目に関係する規定を整備するため、新潟国民健康保険条例の一部改正を行います。なお、この政令が2月中旬に公布されたため、当初の議案書に間に合わず追加議案としました。  改正内容1つ目は、保険料賦課限度額改定です。

新潟市議会 2022-03-09 令和 4年 3月 9日市民厚生常任委員会-03月09日-01号

個人情報提供の手続については、昨年の一般質問でも指摘しましたが、本市の個人情報保護条例における例外規定自衛隊法施行令第120条の求めることができるが根拠とされました。改めてこれに対しては、国会で防衛大臣地方自治体はこれに応える義務はないと答弁しているのに、閲覧書き写し対応から宛名シール提供となりました。3つほど伺います。  

広島市議会 2022-02-22 令和 4年第 2回 2月定例会−02月22日-06号

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令」が2月18日に交付され,国民健康保険保険料に係る基礎賦課限度額及び後期高齢者支援金等賦課限度額が引き上げられました。  これに伴い,広島市国民健康保険条例の一部を改正する必要があることから追加提案するものです。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○佐々木壽吉 議長      これより質疑に入ります。  

熊本市議会 2022-02-21 令和 4年 2月21日議員定数等のあり方検討会−02月21日-01号

1つは、区ごと人口割りの問題でありますけれども、これについては、公職選挙法、あるいは同法の施行令から照らし合わせてみますと、いろいろ意見はありましたけれども、これもこの基準を超える理由があるのかということを考えたときに、なかなか今の現状、公職選挙法、あるいは同法の施行令に従うべきではないかということで、うちはまとまったところでございます。  

新潟市議会 2022-02-18 令和 4年 2月18日環境建設常任委員会−02月18日-01号

次に、議案第133号新潟下水道条例の一部改正について、下水道法施行令改正されたことに伴い、条例規定を整備するものです。 ○美のよしゆき 委員長  ただいまの説明質疑はありませんか。                    (な  し) ○美のよしゆき 委員長  以上で下水道部総括説明を終わります。  次に、経営企画課審査を行います。

新潟市議会 2022-02-18 令和 4年 2月18日文教経済常任委員会−02月18日-01号

次に、議案第132号新潟国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例の一部改正について、国家戦略特別区域法及び施行令の一部改正があり、同法と関連する市条例について整合を図ります。 ○小柳聡 委員長  ただいまの説明質疑はありませんか。                    (な  し) ○小柳聡 委員長  以上で農林水産部総括説明を終わります。  次に、農林政策課審査を行います。

広島市議会 2022-02-14 令和 4年第 2回 2月定例会−02月14日-03号

昭和49年に建築基準法施行令改正され,以後,建築される6階以上の建物には地上につながる階段を二つ以上設置することが原則義務づけられましたが,このたび多くの犠牲者を出した大阪市北区の雑居ビルのように,この改正以前に建てられたビルは,屋内に避難する階段が一つしかなく,設置義務もない,いわゆる既存不適格という状態になっており,これら建物については,改築がなければ直ちに改善することを義務づけられていません

熊本市議会 2022-01-24 令和 4年 1月24日議員定数等のあり方検討会−01月24日-01号

次のページで、その人口の定義として、公職選挙法施行令第144条におきまして、人口は官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口によると定められているところでございます。これによりまして、令和2年に直近の国勢調査が行われておりますので、今回の検討の必要性が出てきたものでございます。  次のページをお願いします。